社労士試験の過去問題：社労士の資格の取り方

社労士試験の過去問題

過去問題：第40回社労士試験　国民年金法

第40回の問い８は、国民年金法に関するものです。

　　積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部
であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、
専ら国民年金の（　　）のために、（　　）から、（　　）に行うことにより
将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的としておこなうものとする。

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第７５条の目的に沿った
運用に基づく（　　）を目的として、年金積立金管理運用独立法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、
その寄託をするまでの間、（　　）に積立金を預託することができる。

[解説]

これは、国民年金法の第７５条および７６条に記載されている積立金の運用に

関する条文です。

以下に、条文を示します。

　　第五章　積立金の運用

（運用の目的）
第七十五条　積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

（積立金の運用）
第七十六条　積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。
２　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。

＊財政投融資とは

財政投融資とは、租税ではなく、有償資金、すなわち金利を付して返済しなければならない資金を用いて、民間では困難な大規模・超長期的プロジェクトを実現したり、民間金融では困難な長期資金を供給したりすることにより、財政政策のなかで有償資金の活用が適切な政策分野に効率的・効果的に対応する仕組みです。その意味で、財政投融資は財政政策を金融的手法を用いて実施する手段といえます。

＊厚生年金、国民年金の積立金の運用については、厚生労働省年金局のHPに
　その運用実績が記載されています。

年金積立金は、（１）年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用、（２）財投債の引受け、（３）財政融資資金への預託、による運用を行っています。

　平成19年度の運用実績については、サブプライムローン問題を契機とした株式市場の動揺により、内外株価が大幅に下落したことから、－5兆1,777億円（厚生年金－4兆8,705億円、国民年金－3,073億円）の損失額となりましたが、市場での自主運用を開始した平成13年度からの累積収益は約23兆円のプラスを維持しております。

[解答]

被保険者の利益
長期的な観点
安全かつ効率的に
納付金の納付
財政融資資金

過去問題：第40回社労士試験　労働基準法　択一式　８

以下の記述は正しいか、誤っているか。

　事業者は、常時150人の労働者を使用する清掃業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

[解説]

　屋外産業的業種においては、常時100人以上の労働者を使用するときは総括安全衛生管理者を選任しなければならない。（労働安全衛生法　第10条）

第三章　安全衛生管理体制

（総括安全衛生管理者）

第十条 　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

２　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

労働安全衛生法施行令

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

第二条　労働安全衛生法(以下「法」という。)第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　百人

二　製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三　その他の業種　千人

[解答]

正しい。

過去問題：第40回社労士試験　厚生年金保険法

問い７は厚生年金法に関する問題です。

１　厚生年金保険法においては、保険料その他同法の規定による（　　）を
　　徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したとき、保険給付を
　　受ける権利（当該権利に基づき（　　）として支払うものとされる保険給付
　　の支給を受ける権利を含む。）は、５年を経過したときは、時効によって
　　消滅するとされている。

２　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する
　　法律の施工日（平成１９（2007)年７月６日）において、社会保険庁長官は、
　　厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）
　　を受ける権利を有する者又は施工日前において当該権利を有していた者
　　（同法第37条の規定により（　　　）の支給を請求する権利を有する者を
　　含む。）について、同法第２８条の規定により記録した事項の訂正がなされた
　　上で当該保険給付を受ける権利に係る（　　）（（　　）の訂正
　　を含む。以下同じ。）が行われた場合においては、その（　　）による当該
　　記録した事項の訂正に係る保険給付の支給を受ける権利について当該（　　）
　　の日までに（　　）した場合においても、当該権利に基づく保険給付を
　　支払うものとされている。

[解説]

厚生年金の時効は、厚生年金保険法92条と93条に記してあります。

保険料等その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときに時効により消滅する。
保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効により消滅する。

[解答]

徴収金　支払い期日ごとに又は一時金
未支給の保険給付　裁定　消滅時効が完成

過去問題：第40回社労士試験社会保険に関する一般常識

問い６は、過去問題：第40回社労士試験社会保険に関する一般常識の問題です。

高齢者の医療の確保に関する法律では、厚生労働大臣は、（　　）
（糖尿病その他の政令で定める（　　）に関する健康診査）及び（　　）の
適切かつ有効な実施を図るための（　　）等基本指針を定めるものと
規定されている。また、保険者は、この基本指針に即して、（　　）年ごとに、
（　　）年を１期として、（　　）等実施計画を定め、この実施計画に
基づき、厚生労働省令で定めるところにより、（　　）歳以上の加入者
に対し、原則として（　　）を行うものとされている。

[解説]

高齢者の医療の確保に関する法律

第二節　特定健康診査等基本指針等

（特定健康診査等基本指針）
第十八条　厚生労働大臣は、特定健康診査（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。
以下同じ。）及び特定保健指導（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として
厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として
厚生労働省令で定めるものが行う保健指導をいう。以下同じ。）の適切かつ有効な実施を図るための
基本的な指針（以下「特定健康診査等基本指針」という。）を定めるものとする。

[解答]

特定健康検査　生活習慣病　特定保険指導　５　４０

＊財政融資資金とは
　財政融資資金は国債（財投債）の発行を通じて金融市場から調達した資金等を、財政融資資金として政府が支援するに相応しい事業を行う国の特別会計や地方公共団体、公庫、独立行政法人などに融資しています。国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能となります。

過去問題：第40回社労士試験　労働基準法　択一式　７

以下の記述は正しいか、誤っているか。

　労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当てを使用者が支払わなかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない未払金のほか、これと同一額の付加金の支払いを命じなければならない。

[解説]

（付加金の支払）

第百十四条 　裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第六項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

[解答]

誤っている。（命じることができる）

過去問題：第40回社労士試験　健康保険法

問い６は健康保険法に関する問題です。

（　a　　）は、健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の（　ｃ　　）に
対する各健康保険組合の（　ｃ　）の比率を基準として、厚生労働大臣の定める範囲内で、
（　ｄ　）が定める。また、健康保険組合の自律性の強化及び事務負担の軽減を図るため
一般保険料率と調整保険料率を合算した率に変更を生じない（　e　）の変更の決定について
は、厚生労働大臣の認可を要しないこととされている。

[解答]

修正率　厚生労働大臣　見込所要保険料率　健康保険組合連合会　一般保険料率

過去問題：第40回社労士試験　労働基準法　択一式　６

以下の記述は正しいか、誤っているか。

　使用者は、労働基準法第36条第1項に基づく労使協定が締結されている場合であっても、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合においては、同法第41条各号に掲げる者である場合を除き、時間外労働又は休日労働をさせてはならない。

[解説]

第66条

（産前産後）

第六十五条 　使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

○２　使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

○３　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

第六十六条 　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。

○２　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

○３　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

[解答]

正しい。

過去問題：第40回社労士試験　労働基準法　択一式　５

以下の記述は正しいか、誤っているか。

　使用者は、労働基準法附則136条の規定により、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならないとされているが、不利益な取り扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は、この規定は適用されない。

[解説]

第百三十六条 　使用者は、第三十九条第一項から第三項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

[解答]

誤りである。

過去問題：第40回社労士試験　労務管理に関する一般常識

問い４は、労務管理その他労働に関する一般常識に関する問題です。

最低賃金法においては、「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との
間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については
（　　　）とする。この場合において、（　　）となった部分は、最低賃金
（　　）定をしたものとみなす」と規定されている。

[解説]

最低賃金法

（最低賃金の効力）
第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

[解答]

無効　と同様の

過去問題：第40回社労士試験　労働基準法　択一式　４

以下の記述は正しいか、誤っているか。　

労働基準法第３８条の４に規定するいわゆる企画業務型労働制を採用する場合には、適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが、労働基準法第３８条のの３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって、適用される労働者の同意を得て労使協約で定めることは、労働基準法上求められていない。

[解説]

第三十八条の三 　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。

一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）

第三十八条の四 　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。

一　事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）

＊企画業務型裁量労働制について参考になるHP

[解答]

正しい。

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