第36回（平成16年度）択一式
過去問題：第36回社労士試験 国民年金法（抜粋）
過去問題：第36回社労士試験 問い８ 国民年金法（抜粋）
国民年金制度は、国民皆年金体制の基礎としての役割を担い、年金権を確保
するための様々な措置を講じてきた。
当初の法律において、拠出制年金の加入要件を制度的に満たしえない者に
ついては、所得制限を条件として全額国庫負担による老齢福祉年金、障害福祉年金、
（ １ ）福祉年金等の制度が設けられた。拠出制の老齢年金についても、
（ ２ ）年４月１日以前に生まれた者について受給資格期間を短縮するなど、
制度の成熟化対策を講じた。
[解説]
国民年金の年金権を確保するための措置に関する出題。
[参考資料]
１ 児童扶養手当制度の沿革
昭和34年の国民年金制度の創設により死別母子世帯については、母子福祉年金（無拠出制）が支給されることとなったが、死別母子世帯と経済的困窮の度合いが変わらない離婚等による生別母子世帯に対しても同様の社会保障制度を設けるべきであるとの議論があった。このようなことを背景に生別母子世帯に対して一定の手当を支給することとした児童扶養手当制度が創設されることとなり、昭和36年にその根拠法たる児童扶養手当法（以下「法」という。）が制定された。
年金額の支給に要する費用を，被保険者が負担せず全額国庫負担とする年金制度。
[解答]
１母子 ２昭和５
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