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社労士・社会保険労務士試験の参考書・問題集
・第37回（平成１７年度）
労働基準法第38条第三十八条の四 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
○３ 厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
なお、第３８回では、労働安全衛生法については、第３条２項から出題されている。
第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
・第36回（平成１6年度）
・ 労働基準法第92条、93条
法令及び労働協約との関係）
第九十二条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
○２ 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
第九十三条 労働契約と就業規則との関係については、
労働契約法 （平成十九年法律第百二十八号）
第十二条 の定めるところによる。
■労働基準法の選択式過去問題
・第４０回（平成２０年度）
・
労働基準法第14条第2項 （契約期間等）
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「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(要旨) |
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１ 契約締結時の明示事項等
| （１） |
使用者は、有期契約労働者に対して、契約の締結時にその契約の更新の有無を明示しなければなりません。 |
・労働基準法第７条
第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。 |
・労働基準法第32条
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
なお、第４０回では、労働安全衛生法については、第69条第1項からの出題。
第六十九条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
２ 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
・第３９回（平成１９年度）
・労働基準法第1条第1項
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
・労働基準法第2条第1項
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
○２ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
・
労働基準法第13条
第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
なお、第３９回では、労働安全衛生法については、第28条第１項、第15条第1項からの出題。
第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
・第３８回（平成１８年度）
・労働契約法第16条
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
・労働基準法第38条
労働基準法施行規則
第二十四条の二の五 法第三十八条の四第四項 の規定による報告は、同条第一項 に規定する決議が行われた日から起算して六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回、様式第十三号の四により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
なお、第３９回では、労働安全衛生法については、第３条第1項、第66条の8から出題されている。
第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
過去問題：第40回社労士試験 厚生年金保険法 択一式 ２
以下の記述は正しいか、誤っているか。
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を有する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き、指定の期限の翌日に当該被保険者の資格を喪失する。
[解説]
はじめから、高齢任意加入被保険者にならなかったものとみなされる。
附則
（高齢任意加入被保険者）
第四条の三 適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号又は前条第一項に該当する者を除く。）は、第九条の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。
２ 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。
３ 前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第八十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第一項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第七項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。
＊
任意加入被保険者と高齢任意加入被保険者
公的年金制度への任意加入を認められている人が実際に加入したときに「任意加入被保険者」という。また、高齢者について特例的に認められている任意加入制度を利用して加入した人を「高齢任意加入被保険者」という。
[解答]
誤りである。
過去問題：第40回社労士試験 厚生年金保険法 択一式 １
以下の記述は正しいか、誤っているか。
傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有する状態であって、厚生労働大臣が定めるものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。
[解説]
厚生年金保険法
第四十七条の二 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であつた者であつて、障害認定日において前条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。
２ 前条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３ 第一項の請求があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。
厚生年金保険法施行令
第三条の八 法第四十七条第二項 に規定する障害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ
国民年金法施行令 別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第一に定めるとおりとする。
＊
施行令とは法律を実施するために詳細を決めたもので内閣で決定します。
[解答]
正しい。
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 １０
以下の記述は正しいか、誤っているか。
労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるときは、遺族基礎年金は全額が支給停止される。
[解説]
労働基準法の規定による遺族補償が行われる場合は、死亡の日から6年間支給停止となる。
（支給停止）
第四十一条 遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、
労働基準法 の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から六年間、その支給を停止する。
２ 子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき（妻に対する遺族基礎年金が第二十条の二第一項若しくは第二項又は次条第一項の規定によりその支給を停止されているときを除く。）、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。
[解答]
誤りである。
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 ９
以下の記述は正しいか、誤っているか。
第３号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされている（一部略）
[解説]
第十二条 被保険者（第三号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。
６ 前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法 の被保険者である第二号 被保険者の被扶養配偶者である第三号 被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、国家公務員共済組合法 若しくは地方公務員等共済組合法 の組合員又は私立学校教職員共済法 の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である第二号 被保険者の被扶養配偶者である第三号 被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。
[解答]
正しい。
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 ８
以下の記述は正しいか、誤っているか。
遺族基礎年金の受給権者が、国民年金の第２号被保険者になっても、その遺族基礎年金の受給権は消滅しない。
[解説]
第四十条 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
三 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く。）。
２ 妻の有する遺族基礎年金の受給権は、前項の規定によつて消滅するほか、第三十九条第一項に規定する子が一人であるときはその子が、同項に規定する子が二人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての子が、同条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
３ 子の有する遺族基礎年金の受給権は、第一項の規定によつて消滅するほか、子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
二 十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
三 障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。
[解答]
正しい。
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 ７
以下の記述は正しいか、誤っているか。
障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。
[解説]
第三十六条 障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、
労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）の規定による障害補償を受けることができるときは、六年間、その支給を停止する。
２ 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当した場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、この限りでない。
３ 第三十条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
第三十六条の二 第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第二号及び第三号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。
一 恩給法 （大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和二十年法律第五十号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
→ 支給停止となるのは、いわゆる20歳前の障害に基づく障害基礎年金である。
[解答]
正しい。
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 ６
以下の記述は正しいか、誤っているか。
国民年金基金の加入者が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、当該加入者の資格を喪失する。
[解説]
第四款 加入員
第百二十七条 第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。
２ 前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。
[解答]
正しい
過去問題：第40回社労士試験 国民年金法 択一式 ５
以下の記述は正しいか、誤っているか。
いわゆる基準障害の規定による障害基礎年金は、所定の要件に該当すれば受給権は発生するめ、当該障害基礎年金の請求は６５歳に達した日以後でも行うことができるが、支給は当該基礎年金の受給権が発生した月の翌月から開始される。
[解説]
第三節 障害基礎年金
第三十条の三 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２ 第三十条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。
３ 第一項の障害基礎年金の支給は、第十八条第一項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。
[解答]
誤っている。
