厚生年金保険法とは

第二十条 　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。

標準報酬月額等級	標準報酬月額	報酬月額
第一級	九八、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円未満
第二級	一〇四、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円以上　一〇七、〇〇〇円未満
第三級	一一〇、〇〇〇円	一〇七、〇〇〇円以上　一一四、〇〇〇円未満
第四級	一一八、〇〇〇円	一一四、〇〇〇円以上　一二二、〇〇〇円未満
第五級	一二六、〇〇〇円	一二二、〇〇〇円以上　一三〇、〇〇〇円未満
第六級	一三四、〇〇〇円	一三〇、〇〇〇円以上　一三八、〇〇〇円未満
第七級	一四二、〇〇〇円	一三八、〇〇〇円以上　一四六、〇〇〇円未満
第八級	一五〇、〇〇〇円	一四六、〇〇〇円以上　一五五、〇〇〇円未満
第九級	一六〇、〇〇〇円	一五五、〇〇〇円以上　一六五、〇〇〇円未満
第一〇級	一七〇、〇〇〇円	一六五、〇〇〇円以上　一七五、〇〇〇円未満
第一一級	一八〇、〇〇〇円	一七五、〇〇〇円以上　一八五、〇〇〇円未満
第一二級	一九〇、〇〇〇円	一八五、〇〇〇円以上　一九五、〇〇〇円未満
第一三級	二〇〇、〇〇〇円	一九五、〇〇〇円以上　二一〇、〇〇〇円未満
第一四級	二二〇、〇〇〇円	二一〇、〇〇〇円以上　二三〇、〇〇〇円未満
第一五級	二四〇、〇〇〇円	二三〇、〇〇〇円以上　二五〇、〇〇〇円未満
第一六級	二六〇、〇〇〇円	二五〇、〇〇〇円以上　二七〇、〇〇〇円未満
第一七級	二八〇、〇〇〇円	二七〇、〇〇〇円以上　二九〇、〇〇〇円未満
第一八級	三〇〇、〇〇〇円	二九〇、〇〇〇円以上　三一〇、〇〇〇円未満
第一九級	三二〇、〇〇〇円	三一〇、〇〇〇円以上　三三〇、〇〇〇円未満
第二〇級	三四〇、〇〇〇円	三三〇、〇〇〇円以上　三五〇、〇〇〇円未満
第二一級	三六〇、〇〇〇円	三五〇、〇〇〇円以上　三七〇、〇〇〇円未満
第二二級	三八〇、〇〇〇円	三七〇、〇〇〇円以上　三九五、〇〇〇円未満
第二三級	四一〇、〇〇〇円	三九五、〇〇〇円以上　四二五、〇〇〇円未満
第二四級	四四〇、〇〇〇円	四二五、〇〇〇円以上　四五五、〇〇〇円未満
第二五級	四七〇、〇〇〇円	四五五、〇〇〇円以上　四八五、〇〇〇円未満
第二六級	五〇〇、〇〇〇円	四八五、〇〇〇円以上　五一五、〇〇〇円未満
第二七級	五三〇、〇〇〇円	五一五、〇〇〇円以上　五四五、〇〇〇円未満
第二八級	五六〇、〇〇〇円	五四五、〇〇〇円以上　五七五、〇〇〇円未満
第二九級	五九〇、〇〇〇円	五七五、〇〇〇円以上　六〇五、〇〇〇円未満
第三〇級	六二〇、〇〇〇円	六〇五、〇〇〇円以上

２ 　毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

第二十一条 　社会保険庁長官は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

２ 　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。

３ 　第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第二十三条又は第二十三条の二の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

第二十二条 　社会保険庁長官は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

２ 　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

第二十三条 　社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

２ 　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

第二十三条の二 　社会保険庁長官は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第二条第一号 に規定する育児休業又は同法第二十三条第一項 の育児休業の制度に準ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出をしたときは、第二十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。

２ 　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

第二十四条 　被保険者の報酬月額が、第二十一条第一項、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

２ 　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは前条第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

第二十四条の二 　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、第二十一条から前条までの規定にかかわらず、船員保険法第四条第二項 から第六項 まで、第四条ノ二及び第四条ノ三の規定の例による。

第二十四条の三 　社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が百五十万円（第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えるときは、これを百五十万円とする。

２ 　第二十四条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。

第二十五条 　報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。

第二十六条 　三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、厚生労働省令で定めるところにより社会保険庁長官に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。

２ 　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。