国民年金が現役世代の掛金等を財源に支給される制度であるのに対して、老齢福
祉年金は全額国費から支給される。明治44年4月1日以前に生まれた者（国民年金
制度発足当時に50歳以上の者）は、保険料の納付如何に関わらず、70歳から支給
されている（障害者は65歳から）。また明治44年4月2日から大正5年4月1日までに
生まれた者（制度発足当時に45歳から50歳までの者）は、保険料納付状況により70
歳から支給されている（障害者は65歳から）。なお、給付費用の全額が国庫負担
によって賄われているため、本人・配偶者・扶養義務者等に一定の所得があると
きには、一部または全額が支給停止となる。

制度発足当時は年額12,000円（月額1,000円）であったが、現在は405,800円（月
額33,816円）が支給される。（以上、Wikiより）

第三款　管理

　　第一節　国民年金基金

第一款　通則

　　　　　第二款　設立

第九章　罰則

過料（かりょう）とは、金銭を徴収する制裁の一。過料は金銭罰ではあるが、罰金や科料と異なり、刑罰ではない。特に刑罰である科料と同じく「かりょう」と読むので、二つを区別するため、過料をあやまちりょう、科料をとがりょうと呼び習わす。

一方、

罰金（ばっきん）とは財産刑の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り上げる刑罰である。 罰金額の下限は刑法において原則として1万円と定められている。したがって、例えばある条文においてその刑罰が「10万円以下の罰金に処する」と定められている場合、1万円から10万円の範囲内で裁判所が具体的に量刑することになる。

国民年金の一時金には、死亡一時金や短期在留外国人の脱退一時金があります。

→死亡一時金
　 第１号被保険者(任意加入被保険者も含む）として国民年金保険料を３６月以上納めている人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族が受けられる一時金です。
　 また、寡婦年金と死亡一時金は、いずれかを選ぶことができます。

・死亡一時金を受けることができる方の範囲と順位は次のとおりです。

　１．支給を受けることができる遺族の範囲：受給権者の死亡当時、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹。

　２．支給を受けられる順位：１の順序です。

・死亡一時金の額は、国民年金保険料を納めた期間に応じて次のようになっています。

保険料納付期間 　　　　一時金の額
３６月以上１８０月未満 　１２０，０００円
１８０月以上２４０月未満 １４５，０００円
２４０月以上３００月未満 １７０，０００円
３００月以上３６０月未満 ２２０，０００円
３６０月以上４２０月未満 ２７０，０００円
４２０月以上 　　　　　　　 ３２０，０００円

・死亡一時金を受ける権利は、２年を過ぎると時効により消滅します。

社会保障協定における「年金加入期間の通算」とは、日本と相手国との年金加入期間を相互に通算し年金受給権を獲得できるようにするものです。
　一方で、国民年金の保険料を納めた期間又は厚生年金保険に加入した期間が6か月以上ある外国籍の人は、出国後2年以内に請求を行うことで加入期間等に応じて計算された一時金が支給される「外国人脱退一時金制度」があります。

　この外国人脱退一時金の支給を受けた場合、その期間は、協定において年金加入期間として通算できなくなります。
　したがって、社会保障協定によって「年金加入期間の通算」が可能となっている相手国の人については、将来通算により年金として受給するか、外国人脱退一時金を受けるかを、十分見極めることが必要です。（以上、社会保険庁：外国人脱退一時金と協定について）

（参考）脱退一時金に関するＱ＆Ａ等

（時効）
第百二条 　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。）は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
２ 　前項の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
３ 　給付を受ける権利については、会計法 （昭和二十二年法律第三十五号）第三十一条 の規定を適用しない。
４ 　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
５ 　保険料その他この法律の規定による徴収金についての第九十六条第一項の規定による督促は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
６ 　保険料その他この法律の規定による徴収金については、会計法第三十二条 の規定を適用しない。

（期間の計算）
第百三条 　この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法 の期間に関する規定を準用する。

（戸籍事項の無料証明）
第百四条 　市町村長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市においては、区長とする。）は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長又は被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（届出等）
第百五条 　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、第十二条第一項又は第五項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第三号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第三号被保険者にあつては社会保険庁長官に届け出なければならない。
２ 　第十二条第二項及び第四項の規定は、第三号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について、同条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。
３ 　受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
４ 　被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては社会保険庁長官に届け出なければならない。
５ 　第十二条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第六項中「第三号被保険者」とあるのは、「第三号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。

（被保険者に関する調査）
第百六条 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であつた者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をして被保険者に質問させることができる。
２ 　前項の規定によつて質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（受給権者に関する調査）
第百七条 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
２ 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支給され、若しくはその額が加算されている子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
３ 　前条第二項の規定は、前二項の規定による質問又は診断について準用する。

（資料の提供等）
第百八条 　社会保険庁長官は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、被保険者又は国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
２ 　社会保険庁長官は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被用者年金各法による年金たる給付の支給状況若しくは第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十九条第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第六項第一号 及び第四号 から第六号 までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法 附則第二十八条 に規定する共済組合、地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項 に規定する地方議会議員共済会若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
３ 　社会保険庁長官は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。

第百八条の二 　社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、年金保険者たる共済組合等を所管する大臣に対し、その大臣が所管する年金保険者たる共済組合等に係る第九十四条の五第一項に規定する報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該年金保険者たる共済組合等の業務の状況を監査させることを求めることができる。

（統計調査）
第百八条の三 　社会保険庁長官は、第一条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする。
２ 　社会保険庁長官は、前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
３ 　前項の規定により情報の提供を求めるに当たつては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとする。

（国民年金事務組合）
第百九条 　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第十二条第一項の届出をすることができる。
２ 　前項に規定する団体（以下「国民年金事務組合」という。）は、同項に規定する委託を受けようとするときは、社会保険庁長官の認可を受けなければならない。
３ 　社会保険庁長官は、前項の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、同項の認可を取り消すことができる。

（学生納付特例の事務手続に関する特例）
第百九条の二 　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項 に規定する公立大学法人及び私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、社会保険庁長官がこれらの法人からの申請に基づき、第九十条の三第一項の申請に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第八十三条 に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る同項の申請をすることができる。
２ 　社会保険庁長官は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
３ 　社会保険庁長官は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
４ 　第一項の指定の手続その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（保険料納付確認団体）
第百九条の三 　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他これに類する団体で政令で定めるものであつて、社会保険庁長官がこれらの団体からの申請に基づき、次項の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「保険料納付確認団体」という。）は、同項の業務を行うことができる。
２ 　保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（次項において「保険料滞納事実」という。）の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。
３ 　社会保険庁長官は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が前項の業務を適正に行うために必要な限度において、保険料滞納事実に関する情報を提供することができる。
４ 　社会保険庁長官は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、保険料納付確認団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
５ 　社会保険庁長官は、保険料納付確認団体が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
６ 　保険料納付確認団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なく、第二項の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７ 　第一項の指定の手続その他保険料納付確認団体に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（経過措置）
第百九条の四 　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

（実施命令）
第百十条 　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、省令で定める。